【会社のお金で移住】全国転勤ありの会社に就職するメリット
こんにちは、スミオです。
当サイトでは、これから移住について本格的に検討していきたい人向けに、漠然とした悩みから移住完了までの道のりをご案内しています。
移住は単身者でも数十万円、家族だと100万円近く掛かることがあります。決して安い金額ではございません。しかしながら、この費用を浮かせる方法があるのです。
それが『転勤』です。
何かと煙たがられる転勤制度ですが、移住を念頭に置いている人にとっては多大なる恩恵を受けることができるのです。
本日は転勤制度と移住について詳しく解説します。
転勤制度の現状
転勤制度の意義
会社は特定のエリア、または全国に拠点を持っていることがあります。その拠点ごとの人員を調整したり、将来的な役職者へと育てるためのステップとして転勤制度を設けている企業が多いです。
転勤制度のメリット
仕事面でのメリットは、社内で「転勤できる人材」として評価されることです。異なる部署や拠点を経験していることを昇進条件として位置付けている企業が存在していますし、上長からの評価がプラスに働くため、将来的な要職に就けるチャンスが広がるでしょう。
私生活の面でのメリットは、会社の費用で様々な場所に住めることです。一般的に転勤の場合は引っ越しや住居に関する費用は会社負担となります。また一時金として転勤者には10万円ほど支給する会社もあり、金銭面での負担が軽減される仕組みを整えている会社が多いです。
転勤制度のデメリット
転勤制度の最たるデメリットは「人間関係の再構築」を求められることです。それまで働いていた拠点を離れるということは、ずっと一緒に働いていた同僚とのお別れということを意味します。人間関係が険悪だった場合は『ラッキー！』と思えるかもしれません。
しかし仲良くやれていた場合は、その日常がなくなります。そして新しい職場で良好な人間関係が築けるかどうかはその時点でだれも分からないのです。
家族がいる場合も多大なるダメージになります。むしろこちらの方が問題かもしれません。例えば子どもがいる場合は転校させることになります。お友達とのお別れが発生しますし、転勤の連続だと、子供にとって長期間の人間関係の構築が難しくなるため、大きなストレスを与えかねません。実際、親が転勤族だったために自分には「地元がない」という人もいます。
家族へのダメージは単身赴任という形で解決するように思えるかもしれませんが、それは同時に家族とのお別れを意味します。家族と一緒に過ごせないことをすんなり受け入れられる人は、そう多くはないでしょう。
このように転勤は家族形成やライフプランを困難にしている側面があるのです。
転勤制度の現状
こうした現状を踏まえ、近年ではNTT、富士通、JTBのような大企業を中心に、社員の望まない転勤を廃止する動きが出てきています。またリモートワークの普及により転勤の必要性を見直す動きもあります。
しかしながら転勤廃止を検討・実行している企業数はまだまだ少ないのが現状です。その理由のひとつとして、各拠点の現地採用者だけで自律的な運営をできる体制が不十分という要素が挙げられます。
求職者側としても転勤がない企業への就職を希望する人が増えてきており、企業の実態との乖離が深まっています。人材不足が叫ばれる昨今、企業側がどのように求職者のライフプランに寄り添えるかが課題となっています。
会社のお金で移住する
転勤制度はデメリットが多いですが、移住を検討している人にとってむしろ好都合です。
移住にかかる引っ越し・住居費用は100万円ちかくにも登ることがあります。これを会社で負担してもらうことができるのが最大の魅力です。
実際には転勤先を自分で選べるケースはまれなので、まだ移住先が決まっていない場合、会社から案内された転勤先を楽しむ姿勢が大切です。
そこでの新しい土地、新しい人、新しい経験が、後の移住ライフを形作っていくのです。
まとめ
以上、転勤制度と移住について解説しました。一般的にデメリットのほうが見られがちの転勤制度ですが、移住希望者にとってはむしろプラスに働くことがあります。こうした制度を大いに活用して移住ライフに役立てていきましょう。
